NHK受診料払わない割合一人暮らしはどれくらい?払わないとどうなる?

以前から問題になっているNHKの受信料未払い問題。

「普段NHKを観ないから払いたくない」「そもそもテレビをあまり観ないから払わない」

そういう声が、特に一人暮らしの方からよく聞かれます。

しかし払わないとどうなるか理解していない方も多いのではないのでしょうか。

そこで今回は払わないとどうなるのかはもちろん、一人暮らしの人がNHKの受信料を払わない割合はどれくらいなのか?

またなぜ払わないのか、払ってないのはずるいという意見についても!

NHKの受信料を払わない割合は一人暮らしだとどれくらいという問題について調査しまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

 

NHK受診料払わない割合はどれくらい?

NHKの全国での受信支払い率は、年度によりますが大体80%前後です。

年度 支払い率
2021年 78.9%
2020年 79.0%
2019年 81.8%
2018年 80.2%
2017年 79.4%

これはNHKが公表しているデータで、一部からは信ぴょうに欠けるともいわれています。

確かに80%は盛りすぎな気はしますし、本当にそんなに払っているのか謎ですよね…。

しかしこのデータは、国税調査に基づく世帯数から推定テレビ普及世帯に応じた契約率で計算されているそうです。

2020年と2021年はコロナの影響で営業訪問が減った結果、契約数が低下したことも原因の一つと言われています。

そして受診料支払い率を一人暮らしに限定した場合、50%を切ると言われています。

こちらはTwitterでのアンケートなので偏りがありそうですが、大学生の一人暮らしだと払っていない人がかなり多いですよね。

一人暮らしで受信料を払っている割合が50%を切るというのは、かなり信ぴょう性が高そうです。

 

NHK受診料払わない人なぜ?ずるい

NHKの受信料は様々な理由で払わない人がいるようです。

まずはそもそも払わなくてもいい条件もあり、それがこちらです。

  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の身体障害者
  • 市町村民税非課税の知的障害者
  • 市町村民税非課税の精神障害者
  • 社会福祉施設など入居者
  • 奨学金受給対象の別住居の学生

こちらに当てはまると受信料を全額免除されます。

支払っていない世帯が必ずしもズルいというわけではないのですね。

またTwitterによる一人暮らしの学生に対するアンケートで、支払っている人はかなり少ないという結果がありましたよね。

しかし奨学金受給対象の別住居者はそもそも受信料の支払い義務がないのです!

その結果支払っていない人が多かったということも考えられます。

あとは家に受信器がないと支払わなくて良いですが、スマホでテレビが観られると支払い義務があります。

ですので受信器がある時点で「観ないから払わない」というのは契約違反になるんです!

なんだか納得いかない部分もありますが、支払わないとどうなるかということについても後ほど触れていきますね。

 

NHK受診料払わないとどうなる?

驚く女性

「見ていないのに支払う必要がない」「支払わなくても大丈夫」と感じている人も多いと思います。

NHKではそういった人たちに受信料制度を理解してもらう活動を進めているそうです。

直接家に契約が来るというのもその活動の一部ですね。

しかしそれでも理解が得られない場合は裁判所を通じた法的手続きを実施しています。

最終的には裁判になり給与や預金の差し押さえが行われるということで、その流れがこちらです。

  1. NHKの料金を数ヶ月間滞納する
  2. 裁判所から督促状が届く
  3. 異議申立書を返送する
  4. 裁判所から訴状が届く
  5. 答弁書を返送する
  6. 裁判所で今後の支払いについて話し合う
  7. 和解が成立すれば和解の内容に沿って支払う
  8. 和解が成立しない場合は裁判が行われる

裁判や差し押さえと聞くと、払いたくなくても払っていた方がいいかと思ってしまいますよね…。

そして裁判になれば今のところNHK側の主張が通ることが多いので、おとなしく払った方が良さそうです。

 

NHK受診料払わない割合一人暮らしはどれくらい?まとめ

まとめ

  • NHKの全国での受信支払い率は大体80%前後
  • 一人暮らしの支払い率は50%だと言われている
  • 条件により支払わなくていい世帯もある
  • 奨学金を受給している一人暮らしの学生は支払いが免除される
  • すっと支払いを滞納すると最終的に裁判になり差し押さえが行われることもある

いかがでしたでしょうか?

NHKの受信料は支払いたくない、支払っていない人もまだまだ多く見られます。

しかし裁判になってしまうと圧倒的に不利ですし、最悪差し押さえになってしまう前に支払うようにしましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

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